免許返納42万件
― 高齢客の足が変わる商圏の読み方

免許返納は、いま実際どれだけ起きているか

まず全国の数字を押さえます。警察庁の運転免許統計によると、2024年（令和6年）の運転免許の自主返納の申請は42万7,914件でした。前年から増えていて、増加は5年ぶりです。年代の内訳を見ると、その6割を75歳以上が占めています。

警察庁「運転免許統計（令和6年版）」（2025年5月9日掲載）をもとに作成（2026年6月4日確認）。

42万件という数字だけ見ると、需要が一気に細るように感じます。けれども免許保有者は約8,174万人ですから、返納は母数のごく一部です。一気に細るのではなく、年ごとに少しずつ進む変化として捉えるのが、数字の正しい読み方になります。

返納する層と、運転を続ける層に割れる

客層の変化は「全員が一斉に車を降りる」のではなく、二手に割れて進みます。あなたの商圏でも、同じ高齢層のなかでこの二つが混在します。

• 返納して車を手放す層。 体調や家族の心配から運転をやめ、車そのものを手放します。ここでは買取・廃車の相談と、家族の送迎用の車という新しい需要が生まれます。
• 運転を続ける層。 まだ生活に車が要るため、より安全な車へ乗り換えたり、いまの車に乗り続けたりします。ここは乗り換えの商談と、車検・整備の入庫が続きます。

どちらの層がどれだけいるかは地域差が大きく、全国平均では測れません。鉄道やバスが薄い地域ほど「運転を続ける層」が厚くなり、返納が進みにくい傾向があります。自分の商圏がどちら寄りかを、日々の応対から掴むのが先決です。

返納以外の選択肢を、案内できるか

「運転が不安」という相談を、すぐ返納の話にしてしまうと、運転を続けたいお客様の選択肢を狭めます。返納のほかに、安全装備の車へ乗り換える道と、サポートカー限定免許という道があります。

この制度を知っておくと、返納相談を受けたときに案内の幅が広がります。たとえば「今の車は対象外だが、この車種なら限定免許でも乗り続けられる」という話は、そのまま乗り換えの提案につながります。お客様にとっては車を手放すか続けるかの判断材料になり、あなたにとっては一台の商談の入口になります。

客層の変化は、自店のどこに効くか

返納と高齢化は、店の業務ごとに効き方が違います。自分の店の柱がどこかで、見ておく数字も変わります。

効き方は商圏の交通事情や顧客構成で変わります。自店の入庫台帳・販売記録と突き合わせて判断してください。

共通して効くのは、お客様一人ひとりの「いつまで乗るか」を早めに掴むことです。返納も乗り換えも、多くは突然でなく、点検や車検の会話のなかに兆しが出ます。そこを聞き取れているかどうかで、半年先の入庫の読みが変わります。

商圏の足の変化を、どこで掴むか

地域の動きは、二つの目線で見ます。一つは目の前のお客様、もう一つは地域全体の統計です。

• 目の前のお客様（毎日）。 車検・点検の入庫が、いちばん早い情報源です。次の車検まで乗るか、距離を抑えているか、家族が送迎を始めたか。これを記録に残すと、自店の客層の変化が台数で見えてきます。
• 地域全体（年1回）。 警察庁の運転免許統計が、毎年5月ごろに公表されます。自主返納の件数や、高齢者の免許保有の状況を、全国・年代別で確かめられます。自分の商圏の肌感と、全国の傾向のズレを点検する材料になります。

大事なのは、全国平均をそのまま自店に当てないことです。返納が全国で増えていても、あなたの商圏では「運転を続ける層」が厚いかもしれません。統計は背景の確認に使い、判断の軸は自店の台帳に置きます。

数字を扱うときに、気をつけること

この記事の数字は、警察庁の運転免許統計という公的な一次情報から取りました。一方で、推測で在庫や設備を決めないために、はっきりさせておきたい点もあります。

• 返納件数は「全国」の数字です。 あなたの都道府県・市町村の返納の動きは、地域別の資料で別に確認します。全国が増えていても、地域では違う動きのことがあります。
• 返納が、そのまま自店の売上減に直結するとは限りません。 返納する人が乗っていた車の買取・廃車、家族の送迎用の車という需要も同時に生まれます。減る面と増える面の両方を、自店の記録で見ます。

足元の判断は、全国統計より自店の入庫・販売の記録のほうが正確です。統計は地域の背景を読むために使い、最後はあなたの店の数字で確かめてください。

よくある質問

出典

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