2026年に効く税制改正は4つ
2026年に自店の商売へ直に効く改正は、税金まわりに集まっています。お客様への案内と見積もりに響く順に、まず4つを押さえます。
| 時期 | 変わること | 店頭への効き方 |
|---|---|---|
| 2026年 3月31日 | 自動車税・軽自動車税の環境性能割を廃止。「自動車税種別割」は「自動車税」へ名称が戻る | 取得時の負担が一つ減る。年度末は登録日で案内が分かれる |
| 2026年 4月1日 | 軽油引取税の暫定税率分（1リットルあたり17.1円相当）を廃止 | 軽油を多く使うお客様の燃料費が変わる |
| 2026年 5月1日 | 重量税のエコカー減税の燃費基準を引き上げ（適用は2028年4月30日まで延長） | 減税から外れる車種が出る。買い時の案内が変わる |
| 存続 | 新規登録から13年超の車の自動車税・重量税の重課は廃止されず延長 | 古い車の維持費は重いまま。買い替えの後押し材料になる |
国土交通省「自動車関係税制について」および令和8年度税制改正の大綱をもとに作成（2026年6月4日確認）。
取得時の税が軽くなる ― 登録日で案内が変わる
環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。4月1日以降に登録する車には、この取得時の税がかかりません。あわせて「自動車税種別割」は「自動車税」へ、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」へ名前が戻ります。
店頭でまず効くのは、年度末の登録日です。判定は契約日や納車日ではなく、ナンバーの登録日でみます。3月のうちに登録が間に合うか、4月以降になるかで負担が変わるため、年度末の商談では登録日を見ながら案内します。請求書や見積書の税の名前も「自動車税」に合わせておくと、お客様が戸惑いません。
古い車は重いまま ― 13年超の重課は残った
取得時の税は軽くなりましたが、長く乗っている車の税は重いままです。新規登録から13年を超えたガソリン車などには、自動車税の重課（おおむね15%増。軽自動車はおおむね20%増）がかかり続けます。自動車重量税も、13年超で引き上げられます。環境性能割の廃止でこの重課がなくなったわけではなく、制度は延長されました。
これは、買い替えを迷っているお客様への説明材料になります。いま乗っている車の登録年を確認し、重課でいくら増えているかを見積もりに添えると、「乗り続ける費用」と「買い替える費用」を同じ土俵で比べられます。古い車ほど税で不利になる点を、あなたの店から先に伝える価値があります。
エコカー減税の基準は5月から厳しくなる
重量税のエコカー減税は、2026年5月1日から燃費の基準が引き上げられました。適用そのものは2028年4月30日まで延長されています。基準が厳しくなるため、これまで減税だった車種が対象から外れたり、減税額が減ったりすることがあります。
4月までに「減税対象です」と案内できた車が、5月以降は外れる場合があります。対象かどうかは車種ごとに、国土交通省や自動車工業会の減税対象一覧で確認します。在庫車や受注済みの車については、登録が5月をまたぐかどうかで扱いが変わる可能性があるため、5月前後の商談では基準の切り替わりを念頭に置きます。
燃料の税は2段階で下がった
燃料にかかる税の上乗せ分（暫定税率）も、2段階でなくなりました。
- ガソリンは2025年12月31日に廃止（1リットルあたり25.1円相当）。
- 軽油は2026年4月1日に廃止（1リットルあたり17.1円相当）。軽油は都道府県の税のため、年度の区切りに合わせて廃止の日が後になりました。
店の代車やレッカー車、運搬車の燃料費に関わるほか、運送業や農家のお客様の負担にも響きます。軽油を多く使うお客様には、4月からの負担が変わる点を伝えておくと、点検や乗り換えの相談のきっかけになります。なお原油価格の動きで店頭価格は上下するため、税の引き下げ分がそのまま値下げに見えるとは限らない点も、あわせて説明しておくと行き違いが減ります。
改正を、買い替え提案にどうつなげるか
改正は見るだけでは商売になりません。お客様の判断の節目につないで初めて効きます。2026年の改正は「新しい車に替えるほど税で得」という方向に傾いたため、買い替え提案の根拠に使えます。
- 取得時が軽くなった点。 環境性能割の廃止で、買い替え時の取得まわりの負担が一つ減りました。「いま買うと取得時の税がかからない」を、新車・中古車どちらの提案でも添えられます。
- 古い車が重い点。 13年超の重課が残るため、長く乗るほど税は重くなります。登録年と増えている税額を示し、買い替えとの差で比べてもらいます。
- 減税の期限がある点。 エコカー減税は2028年4月30日までで、基準は段階的に厳しくなります。減税が手厚いうちに動く案内が成り立ちます。
まだ確定していない、確認が要ること
この記事には、はっきり日付や扱いが決まっているものだけを載せています。一方で、今回の一次情報では確定できなかったものもあります。推測で在庫や提案を組まないよう、確定分と分けて並べます。
- 2027年以降のエコカー減税の基準。 段階的に厳しくする方向は示されていますが、各年の具体的な燃費基準と対象は、その都度の公表で確認が要ります。
- 電気自動車などへの新しい課税の扱い。 走行距離や重量に応じた負担のあり方が議論されていますが、施行の時期や中身は今回の一次情報では確定できませんでした。
このあたりは、国土交通省や各都道府県の最新ページで確かめてから案内するのが安全です。確かめたうえで提案します。
よくある質問
出典
- 国土交通省「自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例 等）」 mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000028.html （2026年6月4日確認）
- 国土交通省「令和8年度税制改正の大綱（抜粋）」 mlit.go.jp/jidosha/content/001993968.pdf （令和8年度税制改正の大綱／2026年6月4日確認）
- 資源エネルギー庁「ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止について」（ガソリン1L当たり25.1円相当・軽油17.1円相当の暫定税率の廃止に関する説明。ページは存在するがbot検知により自動取得不可の場合あり） enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/zanteizeiritsu.html （2026年6月4日確認）
- 日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連）「自動車税環境性能割の廃止について」（2026年3月31日の地方税法改正による廃止・名称変更の説明） jucda.or.jp/tax/kankyouseinouwari/haishi/ （2026年6月4日確認）
- 一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）「エコカー減税（自動車重量税）・対象車一覧」（5月1日からの基準・2028年4月30日までの適用・対象車の確認） jama.or.jp/operation/tax/eco_car/index.html （2026年6月4日確認）
税制の施行日と税率は令和8年度税制改正の大綱と各官庁の公表にもとづきます。13年超の重課の割合や減税対象は車種・条件で変わるため、判断の前に各機関の最新ページで再確認してください。