車検の入庫見込み
― 母数は保有台数から立てる

入庫見込みの母数は、保有台数から取る

車検の入庫が来年いくつになりそうかを、自店の去年の実績だけで見ていると、商圏の車が増減した分を取りこぼします。母数を外から取り直すと、その揺れに気づけます。母数になるのは、あなたの商圏にある車の台数、つまり保有台数です。

全国の保有台数は、軽自動車を含めて約8278万台です（2025年3月末、自動車検査登録情報協会）。前年からはわずかに増えています。この台数の多くが、決まった周期で車検を受けます。自検協は同じ統計を都道府県別でも出しているので、自店の県や近隣の台数まで下ろせます。

車種ごとの周期で、年間の車検数を割り出す

保有台数がわかったら、車種ごとの車検の周期を当てます。周期は道路運送車両法で決まっていて、車種で違います。

道路運送車両法および国土交通省「自動車検査証の有効期間」をもとに作成（2026年6月4日確認）。車種・用途により異なるため、個別の車は車検証で確認します。

自家用乗用車は新車から3年、その後は2年ごと。つまり初回を除けば、商圏の乗用車のおよそ半数が毎年車検の対象になります。貨物車は毎年です。商圏の保有台数を車種で分け、それぞれの周期で割れば、1年にどれだけの車検が発生しうるかの母数が出ます。そこに自店が取れている割合を掛ければ、入庫見込みの土台になります。

いつ来るかは、新車登録の月から逆算する

年間の母数がわかっても、それが12か月へ均等に散らばるわけではありません。車検は最初の登録月にひもづいて、3年後・5年後と周期でやってきます。新車がよく売れた月の3年後・5年後は、自然と車検が増えます。

日本では年度末の3月に新車登録が集まる傾向があり、その分、車検も3月前後に山ができやすくなります。自店で過去に販売・登録した車の登録月を月ごとに数えておくと、来年どの月に車検が立ち上がるかが読めます。販売の記録が、そのまま入庫予測の材料になります。

2025年4月、2か月前から受けられるようになった

2025年4月1日から、車検の受けられる時期が変わりました。有効期間を縮めずに車検を受けられるのが、それまでの満了日の1か月前から、2か月前へ広がっています。道路運送車両法施行規則の改正（2024年12月25日）によるもので、年度末の混雑をならし、整備士の働き方を改善するのが目的です。自賠責保険の期間も、あわせて見直されています。

この変更は、入庫の山をならす手段になります。3月に満了が集まるお客様へ、2月のうちから案内を出せます。早く受けても次の満了日は前に詰まらないので、お客様の不利になりません。混む月の入庫を前の月へ送れる分、整備士の手と工場の枠に余裕ができます。

取りこぼしを、車検切れの数から見る

母数のうち、案内が届かずに車検切れのまま走っている車もあります。国土交通省がナンバー自動読取装置で行った調査では、走行中の車の約0.27パーセントが車検切れと推計されています。台数にすると全国でおよそ2万台規模です。

割合としては小さい数字です。ただ、これは「車検の案内がどこにも届いていない車」が一定数あることを示します。あなたの顧客名簿のなかにも、満了が近いのに連絡が途切れている車があるかもしれません。満了の2〜3か月前に声をかける仕組みを持っていれば、ここを拾えます。母数を増やすより、すでに接点のあるお客様を切らさないほうが、入庫見込みは安定します。

どの統計を、どこで確かめるか

入庫見込みを立て直すために見る数字は、次の3か所にまとまっています。年に一度や随時で更新されるので、判断の前に最新の値を確かめます。

• 保有台数と平均車齢は、自動車検査登録情報協会（自検協）の統計です。全国の総数のほか、都道府県別もあり、自店の商圏まで下ろせます。平均車齢が伸びているほど、車検や整備の需要は減りにくくなります。
• 軽自動車の保有台数は、全国軽自動車協会連合会の統計です。県別の保有台数とシェアが出ています。軽の比率が高い商圏では、こちらを母数に加えます。
• 車検の有効期間や制度の変更は、国土交通省の自動車検査登録の案内ページにまとまっています。2025年4月の受検期間の拡大のような変更も、ここで確認できます。

これらを年初に一度開いて、自店の母数と周期を当て直しておけば、来年の入庫見込みが去年の実績の写しではなくなります。数字を見たうえで、自店の取れる割合を上げる手を打ちます。

よくある質問

出典

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